専門情報
「営業報告書のひな型」について(公開草案)
- ［掲載日］
- 2004年01月16日
- ［号数］
- 10号
- ［意見募集期限］
- 2004.2.16
常務理事 加藤 厚
日本公認会計士協会（会計制度委員会）では、近年の商法改正による自己株式の取得及び保有の規制の見直し、新株予約権制度及び連結計算書類制度の導入並びに計算関係規定の省令委任等による商法施行規則の制定及び改正を受けて、営業報告書の作成及びその監査の実務の参考に供するため、「営業報告書のひな型」について検討を行ってきました。このたび、一応の取りまとめを終えたため、草案として公表し、広く意見を募集することといたしました。
本公開草案についてご意見がございましたら、平成16年２月16日(月)までに、下記に、電子メール又はＦＡＸにより文書でお寄せください（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）。
本公開草案についてご意見がございましたら、平成16年２月16日(月)までに、下記に、電子メール又はＦＡＸにより文書でお寄せください（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報（旧 リサーチ・センター審理情報）、リサーチ･センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報（旧 リサーチ・センター審理情報）、リサーチ･センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
