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　会計制度委員会から答申のありました会計制度委員会報告第11号「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」が、去る１月19日の理事会におい て承認されましたのでお知らせいたします。この答申は平成10年９月８日付け総10第128号による諮問「税効果会計に関する実務指針を検討されたい。」 に対するものであります。
　この委員会報告は、平成10年３月13日付けで企業会計審議会から公表された「中間連結財務諸表等の作成基準の設定に関する意見書」において「中間連結 財務諸表等の作成に関する実務指針については、今後、日本公認会計士協会が関係者と協議のうえ適切に措置することが必要と考える。」とされたこと、及び平 成10年10月30日付けで同審議会から公表された「税効果会計に係る会計基準の設定に関する意見書」において「『財務諸表』に係る税効果会計の適用に関 する実務指針については、今後、日本公認会計士協会が関係者と協議のうえ適切に措置することが必要と考える。」とされたことを受けて、取りまとめたもので あります。
　本報告では、中間財務諸表等における税効果会計に関し、原則法と簡便法に分けて、その会計処理と表示について指針を示しております。
　当協会では、既に会計制度委員会報告第６号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針（中間報告）」及び会計制度委員会報告第10号「個別財務 諸表における税効果会計に関する実務指針」を公表しております。税効果会計の適用初年度において中間財務諸表で初めて税効果会計を適用することとなる企業 に関しては、会計制度委員会報告第10号の「適用初年度における税効果会計の取扱い」に特にご留意ください。
　中間財務諸表における税効果会計の適用に関し、平成10年12月21日付けで「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（大蔵省令第38 号）」が改正されておりますが、中間連結財務諸表における税効果会計の適用に関しては、近く関係省令が公布されるとのことでありますので、ご承知おきくだ さい。
　なお、中間財務諸表等における税効果会計に関し、Ｑ＆Ａ形式でやさしく解説することにしております。近くJICPAジャーナルに掲載を予定しておりますので、本報告と併せてご利用ください。
　最後に、本報告は、関係各方面との意見調整を経たものであることを付言しておきます。