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　会計制度委員会から答申のありました「会計制度委員会報告第13号「退職給付会計に関する実務指針」（中間報告）」が去る９月７日の理事会において承認さ れましたのでお知らせします。この答申は平成10年７月６日付総10第52号による諮問「退職給付の会計処理に関する実務指針を検討されたい。」に対する ものであります。
　この委員会報告は、平成10年６月16日に企業会計審議会から公表された「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」の要請に基づき検討したもので あり、本年１月に「論点整理」を、また８月に「公開草案」を公表し、各界から寄せられた意見を検討した上で取りまとめたものです。
　なお、この委員会報告は、本年３月25日に日本公認会計士協会が公表した「退職給付会計における「退職給付に充てるために積み立てる資産について」、「信託」を用いる場合の基本的な考え方」にある退職給付信託の扱いを、より具体的に示しております。
　また、厚生年金基金の代行部分の扱いについては、企業会計審議会の結論によっていますが、追加的な説明は「結論の背景」で行っております。
　この会計制度委員会報告第13号は中間報告としています。これは、関係省令の公布に伴い、注記等に関する実務指針の追加が必要となること等が想定される ためであります。なお、今後、退職給付会計の実務への適用に当たって問題になると思われる点について検討を行い、Ｑ＆Ａ形式で解説することとしておりま す。近くJICPAジャーナルに掲載を予定しておりますので、本報告と併せてご利用下さい。
　最後に本報告は関係方面との意見調整を経たものであることを付言しておきます。