専門情報

「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関するQ&A」

掲載日
1999年09月29日
常務理事 西川 郁生
 平成10年3月13日付けで企業会計審議会から「研究開発費等に係る会計基準の設定に関する意見書」が公表され、日本公認会計士協会は、この基準を実務に 適用する場合の具体的な指針として、会計制度委員会報告第12号「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」を平成11年3月31日付けで 公表しております(JICPAジャーナル1999年5月号に掲載)。
 平成10年11月24日付けで「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」が改正され、平成11年4月1日以後開始する事業年度から、新たな基 準に基づいて研究開発費等の処理を行うことになりますが、その際に留意していただく事項について、この委員会報告の内容に即して、Q&A形式でポイントを 解説いたしました。実務の参考にご利用くだされば幸いです。
 なお、このQ&Aは、会計制度委員会報告第12号の取りまとめに関与した日本公認会計士協会の会計制度委員会関係者の協力の下に作成したものであります。
 最後に、本Q&Aは、関係各方面との意見調整を経たものであることを付言しておきます。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
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転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。(必ず押印の上、郵送してください。)

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