専門情報

　平成10年３月13日付けで企業会計審議会から「研究開発費等に係る会計基準の設定に関する意見書」が公表され、日本公認会計士協会は、この基準を実務に 適用する場合の具体的な指針として、会計制度委員会報告第12号「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」を平成11年３月31日付けで 公表しております（JICPAジャーナル1999年５月号に掲載）。
　平成10年11月24日付けで「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」が改正され、平成11年４月１日以後開始する事業年度から、新たな基 準に基づいて研究開発費等の処理を行うことになりますが、その際に留意していただく事項について、この委員会報告の内容に即して、Ｑ＆Ａ形式でポイントを 解説いたしました。実務の参考にご利用くだされば幸いです。
　なお、このＱ＆Ａは、会計制度委員会報告第12号の取りまとめに関与した日本公認会計士協会の会計制度委員会関係者の協力の下に作成したものであります。
　最後に、本Ｑ＆Ａは、関係各方面との意見調整を経たものであることを付言しておきます。