専門情報
「退職給付会計に関するQ&A」
- [掲載日]
- 2000年01月19日
常務理事 西川 郁生
平成10年6月16日に企業会計審議会から公表された「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」が公表され、日本公認会計士協会は、この基準を実務
に適用する場合の具体的な指針として、会計制度委員会報告第13号「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」を平成11年9月14日付けで公表してお
ります(JICPAジャーナル1999年11月号に掲載)。
本Q&Aは、この委員会報告の内容に即して、ポイントを解説したものであります。実務の参考にしていただければ幸いです。
最後に、本Q&Aは関係方面との意見調整を経たものであることを付言しておきます。
本Q&Aは、この委員会報告の内容に即して、ポイントを解説したものであります。実務の参考にしていただければ幸いです。
最後に、本Q&Aは関係方面との意見調整を経たものであることを付言しておきます。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報(旧 リサーチ・センター審理情報)、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報(旧 リサーチ・センター審理情報)、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。