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会計制度委員会から答申のありました会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針（中間報告）」が、去る１月19日の理事会において承認さ れましたのでお知らせいたします。この答申は平成10年９月８日付け総10第128号による諮問「金融商品の会計処理に関し、次の事項に係る実務指針を検 討されたい。
　①　金融資産又は金融負債の範囲等
　②　金融資産又は金融負債の発生及び消滅の認識
　③　金融資産又は金融負債の貸借対照表価額
　④　ヘッジ会計
　⑤　複合金融商品」
に対するものであります。
　この委員会報告は、平成11年１月22日付けで企業会計審議会から公表された「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」の要請に基づき検討したも のであり、平成11年８月に論点整理を、さらに同年11月に公開草案を公表し、各界から寄せられた意見を検討した上で取りまとめたものです。
　この会計制度委員会報告第14号は中間報告としています。これは、今後、関係省令の改正が予定されており、また、今後の実務の推移を踏まえて、追加又は 修正が必要になると考えられ、さらに、現行の会計実務を経過的に認めることとした「その他の経過措置」について経過措置期間の見直しが必要になるものと考 えられるためであります。しかし、このことによって本報告の規範性が変更になるものではありません。
　なお、業種固有の問題に係る実務的取扱いについては、別途検討することとし、本報告では必要に応じ、その旨を記載するのみとしております。
　今後、金融商品会計の実務への適用に当たって問題になると思われる点（配当可能利益の算定上の取扱いを含みます。）について検討を行い、Ｑ＆Ａ形式で解 説することを予定しております。近くJICPAジャーナルに掲載を予定しておりますので、本報告と併せてご利用ください。
　最後に、本報告は、関係各方面との意見調整を経たものであることを付言しておきます。