専門情報
退職給付会計に係る税務上の取扱いについて
- ［掲載日］
- 2000年03月31日
常務理事 西川 郁生
平成10年６月16日付けで企業会計審議会から公表された「退職給付に係る会計基準」及び平成11年９月14日付けで当協会から公表しました会計制度委員
会報告第13号「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」は平成12年４月１日（又は平成13年４月１日）以後開始する事業年度から適用されることに
なっております。
一方、法人税法及び関連省令等は改正が予定されていないために、現行の規定が適用されることとなりますので、退職給付会計基準を適用した場合の会計処理 に関する税務上の取扱いについて、国税庁に３月16日付けで意見照会を行いました。その結果、当該照会に対する回答を3月30日付けで受領しましたのでお 知らせします。
なお、本件については国税庁のホームページ等にも掲載される予定であります。
一方、法人税法及び関連省令等は改正が予定されていないために、現行の規定が適用されることとなりますので、退職給付会計基準を適用した場合の会計処理 に関する税務上の取扱いについて、国税庁に３月16日付けで意見照会を行いました。その結果、当該照会に対する回答を3月30日付けで受領しましたのでお 知らせします。
なお、本件については国税庁のホームページ等にも掲載される予定であります。
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