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専門情報

過去に公表した金融商品会計に関する報告書の廃止について

[掲載日]
2000年07月06日

常務理事 西川 郁生

平成11年1月22日付けで、企業会計審議会から「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」が公表され、これを受けて当協会は、会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針(中間報告)」を平成12年1月31日付けで公表しております。
 これらの公表に伴い、過去に公表した金融商品会計に関する報告書を廃止することといたしましたので、お知らせいたします。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報(旧 リサーチ・センター審理情報)、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。

これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。

無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報(旧 リサーチ・センター審理情報)、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。

無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

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