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会計制度委員会から答申のありました会計制度委員会研究報告第６号「株式交換及び株式移転制度を利用して完全親子会社関係を創設する場合の資本連結手続」が、去る７月27日の理事会において承認されましたのでお知らせいたします。この答申は平成11年９月７日付け総11第137号による諮問「株式交換制度又は株式移転制度を利用して持株会社を設立した場合における資本連結手続について検討されたい。」に対するものであります。
　この研究報告の作成に当たっては、平成12年４月18日に公開草案を公表し、広く各界の意見を求めております。会計制度委員会では、寄せられた各方面からの多数の意見を考慮し検討を加え、本研究報告を取りまとめました。
　なお、本研究報告は第３項に示しているとおり、当協会の会員の業務の参考に資するものです。したがって、会員は被監査会社の会計処理の妥当性を判断するに際して、本研究報告によることもできますが、その場合には、部分的に適用することは適切ではありません。