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　監査委員会では、平成４年９月10日付けの会長からの諮問事項「既に公表されている委員会報告及び監査第一委員会報告の整理・体系化について検討された い。」を受けて、継続的に監査委員会報告及び監査第一委員会報告の見直しを行っておりますが、その中でも特に昨年からの省令等の改正に伴い、平成11年３ 月期の監査にも影響があると思われる委員会報告を中心に早急に見直し作業を行いました結果、下記の結論に至り、３月24日の理事会において承認されました ので、お知らせいたします。

記
１．監査第一委員会報告第45号「諸税金に関する会計処理及び表示と監査上の取扱い」を廃止し、監査委員会報告第63号として公表する。
２．監査委員会報告第52号「連結の範囲及び持分法の適用範囲に関する重要性の原則の適用に関する監査上の取扱い」を一部改正する。
３．監査委員会報告第29号「連結財務諸表監査上当面の取扱い」を廃止する。

　上記１．については、去る平成10年12月21日付け財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する省令により、従来の第45号に おける事業税の取扱いが省令と異なることとなり、また事業税以外の税金に係る部分についても変更を加えることが必要になったことから、全面的な改正を行 い、新たな委員会報告として公表することとしたものであります。この第63号の公表によりまして、第45号は廃止となります。なお、本委員会報告は、商法 監査においても適用されることを念のため申し添えます。
　上記２．については、連結財務諸表規則の改正により、持分法の適用において重要性のないものを除外することができる旨が明示されたことに伴い、記載を追加し、また剰余金基準の範囲につき、連結財務諸表規則の改正内容に合わせて一部改正することにいたしました。
　上記３．については、第29号は連結財務諸表制度の導入当初に、監査意見形成上、会計処理の妥当性を判断するに当たって必要な統一見解が必ずしも確立さ れていない実践上の諸問題について当面の扱いを明らかにすることを目的として公表されたものであります。各項目についてはその後、関連する委員会報告に包 含される等、連結実務の定着により特に取扱いとして残しておく必要性はなくなったものと考えられるため、第29号は廃止することが適当であると判断いたし ました。
　なお、監査委員会では、今後も引き続き既存の委員会報告の見直し作業を行うこととしており、逐次、公表していく予定にしております。
　最後に、これら報告の改廃につきましては、関係各方面との意見調整を経たものであることを付言しておきます。