専門情報
繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い
- ［掲載日］
- 1999年11月09日
- ［号数］
- 66号
日本公認会計士協会（監査委員会）は、平成11年４月１日以後開始する事業年度から税効果会計が全面適用されるに当たり、特に大きな問題となっている繰
延税金資産の回収可能性の判断に関して検討してまいり、このたび、監査上留意すべき事項を実務指針として取りまとめましたので、監査委員会報告第66号と
して公表いたします。
本報告は、平成11年９月８日付けで公開草案として公表し、10月15日までに寄せられた会員及び関係団体等からの意見等を踏まえ、取りまとめたものであります。
本報告は、平成11年９月８日付けで公開草案として公表し、10月15日までに寄せられた会員及び関係団体等からの意見等を踏まえ、取りまとめたものであります。
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