ページの先頭です
ページ内を移動するためのリンクです
サイト内移動メニューへジャンプ
本文へジャンプ
フッターメニューへジャンプ
ここからサイト内移動メニューです
サイト内移動メニューをスキップしてサイトの現在地表示へジャンプ

専門情報

「投資信託及び投資法人における当面の監査上の取扱い」の一部改正について

[掲載日]
2003年09月02日
[号数]
14号

常務理事 小宮山 賢

 業種別監査委員会から意見具申がありました「業種別監査委員会報告第14号「投資信託及び投資法人における当面の監査上の取扱い」の一部改正について」が、去る9月2日の理事会において承認されましたのでお知らせいたします。
 本報告は、企業会計審議会の「監査基準の改訂に関する意見書」(平成14年1月25日)及び「中間監査基準の改訂に関する意見書」(平成14年12月6日)を受け、取りまとめたものであります。
 今回の主な改正点は次のとおりです。
1.リスク・アプローチの考え方に沿った記述に改めたこと
2.情報システムに関する統制リスクの評価について記述したこと
3.継続企業の前提に関する監査人の検討についてファンド特有の留意事項を記述したこと
4.監査委員会報告第75号「監査報告書作成に関する実務指針」の改正を受け、中間監査報告書の文例を見直したこと
5.監査手続等の記述については、ファンド監査において特に留意すべき事項に焦点をあて、適宜集約及び見直しを行ったこと
 なお、改正後の本報告は、平成15年9月1日以後終了する計算期間又は特定期間に係る監査及び中間計算期間に係る中間監査から適用することとしております。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報(旧 リサーチ・センター審理情報)、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。

これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。

無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報(旧 リサーチ・センター審理情報)、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。

無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

同意する