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監査委員会報告(第5号・31号・37号・55号)の廃止について

掲載日
2000年02月15日
常務理事 伊藤 大義
 監査委員会では、平成4年9月10日付けの会長からの諮問事項「既に公表されている監査委員会報告及び監査第一委員会報告の整理・体系化について検討されたい。」を受けて委員会報告等の見直しを継続的に行っております。
 このたび、平成12年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度並びに平成12年4月1日以後開始する中間連結会計期間及び中間会計期間から、金融 商品に係る会計基準、実績主義による中間財務諸表制度及び改訂外貨建取引等会計処理基準が適用されることになりましたので、監査委員会報告第5号「貸倒引 当金に関する会計処理及び表示と監査上の取扱いについて」、監査委員会報告第31号「中間財務諸表の監査上の当面の取扱い」、監査第一委員会報告第37号 「中間監査手続一覧表について」及び監査委員会報告第55号「外貨建短期金銭債権債務に関する当面の監査上の取扱いについて」の見直し作業を行いました。
 この結果、これらの委員会報告を各々の新基準の適用時期に合わせて廃止することになり、去る2月15日の理事会において承認されましたので、お知らせいたします。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
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