専門情報

　監査委員会では、平成４年９月10日付けの会長からの諮問事項「既に公表されている監査委員会報告及び監査第一委員会報告の整理・体系化について検討されたい。」を受けて委員会報告等の見直しを継続的に行っております。
　このたび、平成12年４月１日以後開始する事業年度から退職給付に係る会計基準が適用されることになりましたので、適格退職年金制度等に移行した場合の 当面の監査上の取扱いを示していた監査第一委員会報告第33号「適格退職年金制度等に移行した場合の会計処理及び表示と監査上の取扱い」の見直し作業を行 いました。
　また、証券取引法監査における監査報告書の文例のうち、会計処理基準の継続性に関する意見区分の純化を図るため、監査委員会報告第64号「証券取引法監査における監査報告書の文例」の見直しを行いました。
　この結果、委員会報告第33号は新基準の適用時期に合わせて廃止し、委員会報告第64号については所要の改正を行うことになり、去る３月22日の理事会において承認されましたので、お知らせいたします。