専門情報
中間財務諸表と年度財務諸表との会計処理の首尾一貫性
- [掲載日]
- 2000年07月27日
- [号数]
- 36号
常務理事 伊藤 大義
監査委員会では、平成4年9月10日付けの会長からの諮問事項「既に公表されている監査委員会報告及び監査第一委員会報告の整理・体系化について検討さ
れたい。」を受けて委員会報告等の見直しを継続的に行っておりますが、このたび、次の2つの改正を行いました。
(改正する理由)1.に記載しておりますように、平成12年4月1日以後開始する事業年度から中間財務諸表作成基準の予測主義から実績主義への改正等に 伴い、監査第一委員会報告第36号「中間財務諸表と年度財務諸表との会計処理の首尾一貫性について」の見直しを行いました。
その結果、新しい中間財務諸表作成基準等の内容に合致させるための一部改正を行うことになり、本年3月22日の理事会において承認されました。
また、(改正する理由)2.(注)に記載しておりますように、その後、改正前の中間財務諸表等規則第5条第2項(又は中間連結財務諸表規則第11条第2 項)の解釈について、関係当局との間で協議を重ねておりましたが、このたび、総理府令の公布により、これらの規則が一部改正されましたので、委員会報告第 36号について追加して所要の改正を行うことになり、去る7月27日の理事会において承認されましたので、お知らせいたします。
(改正する理由)1.に記載しておりますように、平成12年4月1日以後開始する事業年度から中間財務諸表作成基準の予測主義から実績主義への改正等に 伴い、監査第一委員会報告第36号「中間財務諸表と年度財務諸表との会計処理の首尾一貫性について」の見直しを行いました。
その結果、新しい中間財務諸表作成基準等の内容に合致させるための一部改正を行うことになり、本年3月22日の理事会において承認されました。
また、(改正する理由)2.(注)に記載しておりますように、その後、改正前の中間財務諸表等規則第5条第2項(又は中間連結財務諸表規則第11条第2 項)の解釈について、関係当局との間で協議を重ねておりましたが、このたび、総理府令の公布により、これらの規則が一部改正されましたので、委員会報告第 36号について追加して所要の改正を行うことになり、去る7月27日の理事会において承認されましたので、お知らせいたします。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報(旧 リサーチ・センター審理情報)、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報(旧 リサーチ・センター審理情報)、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。