専門情報
「その他有価証券」の評価差額に対する税効果会計の適用における監査上の取扱い
- ［掲載日］
- 2001年02月14日
- ［号数］
- 70号
常務理事 伊藤 大義
監査委員会から答申のありました「「その他有価証券」の評価差額に対する税効果会計の適用における監査上の取扱い」が、去る平成13年２月14日の理事
会において承認されましたのでお知らせいたします。本報告は、平成12年12月５日付けの会長からの諮問「その他有価証券の評価差額に対する税効果会計の
適用における監査上の取扱いについて検討されたい。」に対する答申であります。
金融商品に係る会計処理については、平成12年４月１日以後開始する事業年度から適用されておりますが、本報告は、平成13年４月１日以後開始する事業 年度からの「その他有価証券」の時価評価の全面適用に当たり、これに伴い発生する評価差額に対する税効果会計の適用における監査上の取扱いを取りまとめた ものであります。
最後に、本報告は、関係各方面との意見調整を経たものであることを申し添えます
金融商品に係る会計処理については、平成12年４月１日以後開始する事業年度から適用されておりますが、本報告は、平成13年４月１日以後開始する事業 年度からの「その他有価証券」の時価評価の全面適用に当たり、これに伴い発生する評価差額に対する税効果会計の適用における監査上の取扱いを取りまとめた ものであります。
最後に、本報告は、関係各方面との意見調整を経たものであることを申し添えます
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