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　監査委員会から答申のありました「監査委員会報告第75号「監査報告書作成に関する実務指針（中間報告）」」が、去る平成15年１月16日の理事会にお いて承認されましたのでお知らせいたします。本報告は、平成13年９月５日付けの諮問「監査基準の改訂に伴い、監査報告書の実務指針を作成するとともに、 過去に公表された監査報告書に関する委員会報告等の全面的見直しをされたい。」に対する答申であります。
　この答申の取りまとめに当たっては、平成14年７月29日付けで草案を公開（意見提出期限：平成14年９月30日）し、広く意見を求めております。
　本報告は、「監査基準の改訂に関する意見書」（平成14年１月25日　企業会計審議会、以下「改訂監査基準」という。）を受けて、監査委員会報告第64 号「証券取引法監査における監査報告書の文例」（平成11年５月11日公表、平成12年３月22日改正）及び監査委員会報告第67号「商法監査の監査報告 書の文例」（平成12年１月19日）を廃止し、新たな監査委員会報告として取りまとめたものであります。
　本報告は、改訂監査基準に対応して、監査報告書の様式を国際的基準に準拠したものに大幅に改めたものであります。また、国際的な慣行に従い、監査報告書 の表題を「独立監査人の監査報告書」とし、宛先を「取締役会」とする等の改訂も行われていますが、これらは原則であり、従来どおり「監査報告書」や「代表 取締役宛」とすることもできます。
　公開草案から修正いたしました点は、主に次のとおりであります。
１．平成14年10月18日付けで公表されました財務表等規則等の一部を改正する内閣府令等の用語に統一いたしました。
２．継続企業の前提に関する追記情報の文例及び監査報告書の文例について、監査委員会報告第74号「継続企業の前提に関する開示について」（平成14年 11月６日公表）及び監査基準委員会報告書第22号（中間報告）「継続企業の前提に関する監査人の対応」（平成14年７月29日公表、平成15年１月16 日改正）との整合性を図りました。
　中間監査報告書につきましては、平成14年12月６日付けで公表されました改訂中間監査基準の適用時期に合わせて、中間監査報告書作成に関する実務指針の内容の改正を予定しているため、本報告を「中間報告」といたしました。
　また、商法連結計算書類に係る監査報告書の取扱いにつきましては、今後、法務省令等の改正を待って追加する予定です。さらに、本報告では現行の商法施行 規則の条文を使用しておりますが、近く予定されております同規則の改正が公表され次第、条文の修正についてお知らせする予定です。
　最後に、本報告は、関係各方面との意見調整を経たものであることを申し添えます。