専門情報
「会社法制の現代化に関する要綱試案」に対する意見について
- ［掲載日］
- 2003年12月12日
常務理事 富山 正次
常務理事 西田 隆行
平成15年10月29日付けで法務省民事局参事官室から「会社法制の現代化に関する要綱試案」が公表されました。
当協会は、この試案に対する意見を取りまとめ、平成15年12月12日付けで法務省民事局参事官室に提出いたしましたのでお知らせいたします。
当協会は、この試案に対する意見を取りまとめ、平成15年12月12日付けで法務省民事局参事官室に提出いたしましたのでお知らせいたします。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報（旧 リサーチ・センター審理情報）、リサーチ･センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報（旧 リサーチ・センター審理情報）、リサーチ･センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
