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専門情報

業種別委員会報告第33号「信用金庫等における監査報告書の記載文例について」の改正について

[掲載日]
2007年04月04日
[号数]
33号

常務理事 手塚 仙夫

 日本公認会計士協会(業種別委員会)では、信用金庫法、労働金庫法及び協同組合による金融事業に関する法律並びに関係諸法令の改正を受け、信用金庫等監査の監査報告書の文例において対応すべき事項を検討し、「業種別委員会報告第33号「信用金庫等における監査報告書の記載文例」の改正について」として公表いたしましたのでお知らせいたします。
 本改正は、平成19年3月31日以後終了する事業年度に係る監査から適用されます。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報(旧 リサーチ・センター審理情報)、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。

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無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報(旧 リサーチ・センター審理情報)、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。

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