専門情報
「金融商品会計に関する実務指針」の改正について(公開草案)
- ［掲載日］
- 2005年01月18日
- ［号数］
- 14号
常務理事 小宮山 賢
「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年６月９日法律第97号）により、証券取引法第２条第２項において、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資を有価証券とみなすこととされたことに伴い、日本公認会計士協会（会計制度委員会）は、会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」の見直しを行い、その結果、次のような結論に至りました。
(1) 表示については、有価証券として扱う。
(2) 会計処理については、実務指針第132項の組合等の会計処理による。
以上の結論を反映した「会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」の改正について」を公開草案としてとりまとめ、広く意見を求めることといたしました。
本公開草案についてご意見がございましたら、平成17年２月１日(火)までに、下記に、電子メール又はＦＡＸにより文書でお寄せください（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします）。
なお、実務指針改正案のご検討の際の参考資料として、「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」の改正案（Ｑ43-2の追加）を添付しておりますので併せてご覧ください。
(1) 表示については、有価証券として扱う。
(2) 会計処理については、実務指針第132項の組合等の会計処理による。
以上の結論を反映した「会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」の改正について」を公開草案としてとりまとめ、広く意見を求めることといたしました。
本公開草案についてご意見がございましたら、平成17年２月１日(火)までに、下記に、電子メール又はＦＡＸにより文書でお寄せください（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします）。
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