企業行動の開示・評価に関する研究会「コーポレートガバナンス及びリスク管理・内部統制に関する開示・評価の枠組について−構築及び開示のための指針−」（案）に対する意見
- 掲載日
- 2005年08月12日
なお、８月31日付けでその確定版が公表されておりますが、当協会の意見は、反映されておりません。当協会としては、監査役との連携を強化して監査の充 実に取り組んでいきたいと考えておりますが、監査役監査の体制強化について現状を踏まえた上でより前向きな議論が進められるよう主張していく所存です。
併せて、財務報告の信頼性の確保、ひいては証券市場の信頼性の維持・向上を図るためには、個々の企業における有効な内部統制の整備・運用が不可欠と考え ており、現在、企業会計審議会内部統制部会で審議されております「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」の導入に向けて、協会としてできる限りの 対応を行っていく所存であることを申し添えます。
経済産業省「企業行動の開示・評価に関する研究会中間報告」の公表について
http://www.meti.go.jp/press/20050831003/20050831003.html
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これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
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