専門情報

会計制度委員会から答申のありました「会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針（中間報告）」の改正について」が、去る３月22日の理 事会において承認されましたのでお知らせいたします。この答申は平成12年９月５日付け総12第129号による諮問「会計制度委員会報告第14号「金融商 品会計に関する実務指針（中間報告）」について見直されたい。」に対するものであります。
　この改正は、平成12年１月31日付けで公表した会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針（中間報告）」について、その後の国際的な 動向等を踏まえて見直しを行ったものです。改正に当たっては、去る２月14日付けで改正案を公開し、各界から寄せられた意見を検討した上で取りまとめてい ます。
　具体的には、当座貸越契約及び貸出コミットメントについて、その注記対象の範囲や注記内容をより明確にするための手当てを行い、また、自由処分権を有す る担保受入金融資産、有価証券の消費貸借契約並びに現先取引及び現金担保付債券貸借取引について、国際的な動向を踏まえ、注記による取扱いにすることとし ました。
　この改正は、平成13年４月１日以後開始する事業年度から適用されますが、早期適用が認められる等、適用に関して特にご留意ください。
　なお、前記諮問に対する報告は２回に分けて行われ、この後引き続き、有価証券の減損処理について見直しを検討しているところであります。
　最後に、本報告は、関係各方面との意見調整を経たものであることを付言しておきます。