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「為替換算調整勘定の資本の部計上に伴う税効果会計適用上の留意事項」及び会計制度委員会報告第６号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」
- ［掲載日］
- 2001年04月25日
常務理事 西川 郁生
当協会は、平成13年１月17日付けで、会計制度委員会報告第６号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」を改正しております。
この改正で、在外子会社等の財務諸表の換算において発生する為替換算調整勘定が一時差異であることを示しましたが、このたび、為替換算調整勘定について、税効果会計適用上の留意事項と具体的な計算例を取りまとめ、お知らせすることといたしました。
また、会計制度委員会報告第６号の設例５「在外子会社の留保利益に係る税効果」について、一部修正漏れ（為替換算調整勘定を資本の部に計上すべきところ、資産の部に計上されたままとなっておりました。）があったため、訂正させていただきました。
この改正で、在外子会社等の財務諸表の換算において発生する為替換算調整勘定が一時差異であることを示しましたが、このたび、為替換算調整勘定について、税効果会計適用上の留意事項と具体的な計算例を取りまとめ、お知らせすることといたしました。
また、会計制度委員会報告第６号の設例５「在外子会社の留保利益に係る税効果」について、一部修正漏れ（為替換算調整勘定を資本の部に計上すべきところ、資産の部に計上されたままとなっておりました。）があったため、訂正させていただきました。
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