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専門情報

「金融商品会計に関する実務指針(中間報告)」及び「金融商品会計に関するQ&A」

[掲載日]
2001年07月03日
[号数]
14号

会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針(中間報告)」及び「金融商品会計に関するQ&A」について、平成13年7月3日最終改正後の最新版(全文)が完成しましたのでお知らせいたします。
 最新版には、次の内容が反映されています。

会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針(中間報告)」について

  • 平成13年3月30日改正(ホームページでは3月30日更新情報、JICPAジャーナル平成13年5月号に新旧対照表掲載)
  • 平成13年7月3日一部修正(法令の改正等に伴う一部修正につき、ホームページでは7月10日更新情報で掲載のみ)
  • 平成13年7月3日最終改正(ホームページでは7月10日更新情報で掲載、JICPAジャーナル平成13年9月号に新旧対照表掲載)

「金融商品会計に関するQ&A」について

  • 平成13年7月3日最終改正(ホームページでは7月10日更新情報で掲載、JICPAジャーナル平成13年9月号に新旧対照表掲載)

 上記の最終改正は、平成13年4月1日以後開始する事業年度から適用されます。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報(旧 リサーチ・センター審理情報)、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。

これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。

無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報(旧 リサーチ・センター審理情報)、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。

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