専門情報
「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」
- ［掲載日］
- 2001年12月10日
- ［号数］
- 13号
常務理事 加藤 厚
会計制度委員会から答申のありました「会計制度委員会報告第13号「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」の改正について」が、12月10日の常務理事会において承認されましたのでお知らせいたします。この答申は、平成13年10月10日付け総13第362号による諮問「確定給付企業年金法及び確定拠出年金法の下における退職給付会計に係る取扱いについて検討されたい。また、既に公表した会計制度委員会報告第13号「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」について見直すべき事項があれば、併せて検討されたい。」に対するものです。
この答申の対応に当たっては、(財)財務会計基準機構の企業会計基準委員会との共同プロジェクトとして検討を進め、このたび、検討事項のうち、早急に公表すべき事項と考えられる厚生年金基金の代行部分返上に関する取扱いについて、去る11月19日に改正案を公開し、各界から寄せられた意見を検討した上で最終取りまとめを行いました。
なお、確定給付企業年金法や確定拠出年金法の下における退職給付制度間の移行、制度の改訂等による退職給付債務の減少した場合の会計処理の問題については、現在、企業会計基準委員会で検討が進められております。
この答申の対応に当たっては、(財)財務会計基準機構の企業会計基準委員会との共同プロジェクトとして検討を進め、このたび、検討事項のうち、早急に公表すべき事項と考えられる厚生年金基金の代行部分返上に関する取扱いについて、去る11月19日に改正案を公開し、各界から寄せられた意見を検討した上で最終取りまとめを行いました。
なお、確定給付企業年金法や確定拠出年金法の下における退職給付制度間の移行、制度の改訂等による退職給付債務の減少した場合の会計処理の問題については、現在、企業会計基準委員会で検討が進められております。
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