専門情報

　平成14年１月25日の監査基準の改訂を受けて、我が国においても継続企業の前提に関する開示と監査が制度化されました。しかしながら、現行制度下においては、継続企業の前提が成立していないことが明らかな場合において適用すべき会計基準は存在していません。一方では、民事再生法に基づく民事再生会社などが増加しており、これらの会計処理について取りまとめを行う必要性に迫られております。
　日本公認会計士協会（会計制度委員会）は、上記のような背景を契機として、継続企業の前提が成立していない会社等を対象とし、継続企業を前提とする会計基準の適用に関する問題点や資産及び負債の評価に関する会計上の考え方の研究を進めてまいりました。
　このたび、継続企業の前提が成立していない会社等における資産及び負債の評価に関する基本的な考え方等を整理した研究報告の一応の取りまとめが終ったため、公開草案として広く意見を募集することといたしました。
　本公開草案についてご意見がございましたら、平成17年３月23日(水)までに、下記に、電子メール又はＦＡＸにより文書でお寄せください（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします）。