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「地方税法等の一部を改正する法律」が、平成15年３月24日に国会において可決、成立し、改正地方税法が３月31日までに公布されることが予想されてい ます。この改正地方税法においては、平成16年４月１日以後に開始する事業年度から、法人事業税に外形標準課税制度を導入することとされています。
　一方、今回の地方税法の改正では、公布日の属する事業年度の翌々事業年度から外形標準課税が適用されるため、各都道府県における適用税率に関する条例の 制定及び公布は、必ずしも一定の時期に行われるわけではなく、また改正地方税法の公布日からかなり遅れることも予想されています。
　このような状況における平成15年３月決算期の税効果会計に関する実務の参考に供するために、税法の改正により税率の変更が予定されている場合の取扱い に関する会計制度委員会報告第10号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」の解釈を明らかにすることとしました。
　なお、平成16年４月１日以後に開始する事業年度における、外形標準課税制度下の事業税の損益計算書における表示方法等については、別途検討される必要があると思われます。