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専門情報

「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」

[掲載日]
2003年09月22日
[号数]
4号

常務理事 加藤 厚

会計制度委員会からの「会計制度委員会報告第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」の改正について」が、平成15年9月2日の理事会で承認され、9月22日付けで公表されましたのでお知らせいたします。
 この取りまとめに当たっては、7月23日付けで改正案を公開し広く意見を求め、各界から寄せられた意見を踏まえ、検討を行ってまいりました。
 今回の改正では、新株予約権制度の創設などの商法改正に対応するための規定の新設・見直しを中心としました。また、在外子会社の簿価修正に伴う資産、負債及び評価差額の換算について、その取扱いがより明確となるよう規定及び設例の見直しを行いました。
 なお、本実務指針第19−8項が参照している実務対応報告第11号「外貨建転換社債型新株予約権付社債の発行者側の会計処理に関する実務上の取扱い」は、本実務指針と同時に公表されましたので併せてご覧ください。

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