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会計制度委員会から答申のありました会計制度委員会研究報告第９号「附属明細書のひな型」が、11月５日の理事会において承認されましたのでお知らせいたします。
　ご承知のとおり、附属明細書の記載方法は、平成13年及び平成14年の商法改正に伴い、平成15年２月に商法施行規則が改正されたことにより大幅な変更 となりました。本答申は、この商法施行規則の改正に対応するため、従来の「附属明細書のひな型」を廃止し、新たに研究報告として実務の参考に資するよう取 りまとめたものです。
　この研究報告の取りまとめに当たっては、８月12日付けで公開草案を公表し広く意見を求め、各界から寄せられた意見をはじめ現行の実務を踏まえ、検討を行ってきました。
　なお、今回の取りまとめでは、取締役等の報酬の明細における新株予約権の記載に関し、ストック・オプションに関する会計基準が確立されていない現状を考 慮し、取締役等に新株予約権を有利な条件で付与し費用計上した場合のみ、その金額を記載することとしております。今後、企業会計基準委員会からストック・ オプションに関する会計基準が公表された場合には、当該記載方法の見直しの必要性を検討する予定です。