ページの先頭です
ページ内を移動するためのリンクです
サイト内移動メニューへジャンプ
本文へジャンプ
フッターメニューへジャンプ
ここからサイト内移動メニューです
サイト内移動メニューをスキップしてサイトの現在地表示へジャンプ

専門情報

「公益法人会計基準に関する実務指針」

[掲載日]
2005年05月17日
[号数]
28号
[意見募集期限]
平成17年5月29日(日)

常務理事 佐竹 正幸

 平成16年10月14日付けで「公益法人会計基準の改正等について」(公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議申合せ)が公表されました。また、同改正等に基づき、新たな公益法人会計基準の適用に当たって特に必要となる事項に関して、平成17年3月23日に公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議幹事会において申合せがなされ、「公益法人会計基準の運用指針について」及び「公益法人会計基準における内部管理事項について」が公表されました。

 日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、これら一連の改正等を踏まえ、公益法人の健全な財務運営に資することを目的に鋭意検討してまいりましたが、このたび、「公益法人会計基準に関する実務指針」の草案を公表し、広く意見を求めた上で更に検討を進めることといたしました。

 本公開草案についてご意見がございましたら、平成17年5月29日(日)までに、下記に、電子メール又はFAXにより文書でお寄せください(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報(旧 リサーチ・センター審理情報)、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。

これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。

無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報(旧 リサーチ・センター審理情報)、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。

無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

同意する

専門情報