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　会計基準は資本主義経済における基本的インフラを構成するものであるが、従来、日本の各界においてこのことが、必ずしも十分に理解されている状況にはな かったと思われる。昨今のいわゆる会計ビックバンと言われる一連の新たな会計基準の導入により、ようやくその重要性についての認識が深まってきた。
　しかし、新たな会計基準の設定は、会計ビックバンと言われているもので終わるわけではない。今後、経済進展のスピードが益々早まり、国際的資本交流が深まる中で、次々と新たな会計基準の設定が迫られる事態も予想される。
　また、一方では国際会計基準委員会（ＩＡＳＣ）の全面的改組がなされ、それへの積極的な参加のための体制作りも急遽迫られている。
　これらの事態を勘案すると、今までの会計基準設定に係る企業会計審議会の努力は多とするが、現体制そのままで今後とも対応していくことには無理があり、 早急に即応できるための改革が必要と思われる。この改革は、日本公認会計士協会単独でできることではなく、各界と協調・連携してはじめてなし得ることであ る。
　今後、この提言をもとに、関係各界と協議し、実行していくことを切に望むものである。