専門情報
「監査役若しくは監査役会又は監査委員会と監査人との連携に関する共同研究報告」の公表について
- ［掲載日］
- 2005年07月29日
常務理事 手塚 仙夫
日本公認会計士協会では、日本監査役協会と共同で、平成17年７月29日付けで「監査役若しくは監査役会又は監査委員会と監査人との連携に関する共同研究報告」を公表しましたのでお知らせいたします。
本研究報告は、平成16年12月24日付けで金融庁が公表した「ディスクロージャー制度の信頼性確保に向けた対応（第二弾）について」の「コーポレー ト・ガバナンスに係る開示の充実」において、監査役等と監査人との連携が明確なテーマとして位置付けられたこと等を踏まえて、監査役等と監査人の相互連携 の考え方についての一助となるよう、連携の方法及び時期をはじめ情報・意見交換すべき事項を取りまとめたものです。
これにより、監査役等と監査人の連携が更に強化され、もって既に両協会から公表されている指針等がより有効に運用され、監査の品質及び効率の更なる向上につながることを期待するものであります。
本研究報告は、平成16年12月24日付けで金融庁が公表した「ディスクロージャー制度の信頼性確保に向けた対応（第二弾）について」の「コーポレー ト・ガバナンスに係る開示の充実」において、監査役等と監査人との連携が明確なテーマとして位置付けられたこと等を踏まえて、監査役等と監査人の相互連携 の考え方についての一助となるよう、連携の方法及び時期をはじめ情報・意見交換すべき事項を取りまとめたものです。
これにより、監査役等と監査人の連携が更に強化され、もって既に両協会から公表されている指針等がより有効に運用され、監査の品質及び効率の更なる向上につながることを期待するものであります。
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