専門情報

　日本公認会計士協会では、昨年７月に、明確な指針がない中で公認会計士が財務諸表監査以外の保証業務に関与する領域が拡大している現状を踏まえ、保証業 務の理解等の一助となるよう当該保証業務のフレームワークの一つの考え方を示す「公認会計士が行う保証業務に関するフレームワーク（試案）」
を公表しました。その後、昨年11月には企業会計審議会から「財務情報等に係る保証業務の概念的枠組みに関する意見書」が公表され、そのフレームワークが明確にされました。
　このため、日本公認会計士協会（監査・保証実務委員会）では、この企業会計審議会の意見書との整合性を踏まえ、昨年７月に公表した試案をベースに新たに より具体的な事項を扱う実務指針として取りまとめを行うべく、検討を重ねてまいりましたが、この度、一通りの取りまとめを終えたため、その草案を公開して 広く意見を募集することといたしました。
　本公開草案についてご意見がございましたら、平成17年８月10日（水）までに、下記に、電子メール又はＦＡＸにより文書をお寄せください（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）。
　なお、お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。