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　監査・保証実務委員会から答申のありました「監査・保証実務委員会研究報告第18号「監査時間の見積りに関する研究報告（中間報告）」」が、平成18年 ９月７日の理事会において承認され、９月25日付けで公表いたしましたのでお知らせします。この答申は、平成17年９月９日付け総17第161号による諮 問「標準的な監査時間のあり方について調査研究されたい。」に対するものです。
　本研究報告は、会員が監査時間の見積りを行う際に参考となるように、監査業務の質を確保するとの観点から、見積りに当たって考慮すべき事項や見積り例を 示しております。また、本研究報告における見積り例は、被監査会社や投資家等の利害関係者にも十分な監査時間の確保について理解が得られるよう監査におい て実施する項目を詳細に示した上で、その内容について説明をしております。しかし、本研究報告における監査時間の見積り例は、被監査会社の状況について前 提条件を設けて作成したものです。実際の監査時間の見積りに当たっては、被監査会社の固有の状況を勘案する必要がありますのでご留意ください。
　なお、本研究報告は、金融商品取引法により導入される財務報告に係る内部統制の監査や四半期財務諸表のレビューを考慮しておりません。これらの新たな制度が導入された場合には、状況の変化に応じて見直しを行う必要があることから中間報告としたことを申し添えます。