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「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案の公表について

掲載日
2006年04月03日
コメントの募集
 会社法(平成17年6月29日成立、同年7月26日に公布。)において、会社の新たな機関として会計参与が規定され、その会計参与の資格者が所属する団 体である日本公認会計士協会及び日本税理士会連合会は、学識経験者、関係省庁、日本商工会議所にもご参加いただいた上、平成17年10月に「会計参与の行 動指針に関する検討委員会」(以下「委員会」という。)を設置しました。

 当委員会では、会計参与が、取締役等と共同して計算関係書類を作成し、当該関係書類を会社とは別に備置き・開示する等の職務を遂行するに当たり、その参 考に資するための行動指針について検討を行ってまいりましたが、平成18年2月10日の委員会、日本公認会計士協会及び日本税理士会連合会のそれぞれの決 議機関において、本公開草案の公表が承認されました。

 本公開草案の公表は、広くコメントをいただくことを目的とするものです。コメントは、平成18年3月16日(木)までに、原則として電子メールにより、 下記のいずれかの団体へお寄せください。なお、個々のコメントについては直接回答しないこと、コメントを各団体のホームペーシ等で公開する予定があるこ と、所属団体等及び名前が付されていないコメントは有効なものとして取り扱わないことを、あらかじめご了承ください。

* 本公開草案の全文は、日本公認会計士協会及び日本税理士会連合会
のそれぞれのホームページに掲載しています。



○ 日本公認会計士協会  http://www.jicpa.or.jp/
 コメントあて先:sanyo@jicpa.or.jp
 (お問い合わせ先 事務局 羽生:03-3515-1129)

○ 日本税理士会連合会  http://www.nichizeiren.or.jp/
 コメントあて先:sanyo@nichizeiren.jp
 (お問い合わせ先 事務局 小野:03-5435-0931)
以  上
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