専門情報

　日本公認会計士協会は、平成11年４月19日付けで公表したリサーチ・センター審理情報〔No.９〕「改正土地再評価法に関するＱ＆Ａ」について、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日法律第34号、最終改正平成15年５月30日法律第54号）（以下「土地再評価法」という。）が時限立法であることから、当該法律に基づき計上された土地再評価差額金について、その後の状況を踏まえて記載事項の見直しが必要であると判断し、新たに会計制度委員会から「土地再評価差額金の会計処理に関するＱ＆Ａ」として公表することとしました。そこで、最終公表までの前段階として公開草案を公表し広く意見を求めることといたしました。
　本公開草案における主な見直し事項は、次のとおりです。
　

1. 土地再評価法による土地の再評価が可能な期間が経過したため、再評価の方法に関する箇所を削除した。
   　
2. 土地再評価差額金を原資とする自己株式の消却が可能な期間が経過したため、その処理方法に関する箇所を削除した。
   　
3. 合併及び会社分割の処理を追加した。
   　
4. 企業会計基準適用指針第６号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」第64項等を受けて、減損会計への対応を追加した。
   　
5. 個別財務諸表に計上されている土地再評価差額金について、連結財務諸表における処理を追加した。

　なお、本公開草案は、現行の商法及び土地再評価法並びに会計基準等の規定を根拠として作成されており、現時点で未施行の会社法（平成17年７月26日法律第86号）及び公布が予定されている法務省令、並びに企業会計基準委員会で検討中の貸借対照表の表示区分に関する会計基準等については考慮されておりません（これらの法律等及び会計基準等への対応については、今後検討する予定です。）。
　本公開草案についてご意見がございましたら、平成17年８月19日(金)までに、下記に、電子メール又はＦＡＸにより文書でお寄せください（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします）。