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　去る11月29日付けで、会社法施行規則案、株式会社の計算に関する法務省令案、株式会社の監査に関する法務省令案等、合計９つの法務省令案が公表され、12月28日を期限として意見募集がなされております。
　当協会では、これら法務省令案に規定されている事項が非常に重要性であり、検討すべき内容が専門的かつ多岐にわたっていることから、適任と考えられる各種委員会（調査会）において分担して検討を行い、その検討結果等を踏まえ、法規委員会において最終的な意見の取りまとめを行うという対応を図りました。
　これらの検討を経て取りまとめられた「会社法施行規則案等会社法関係の法務省令案」に対する意見につきまして、去る平成17年12月８日の理事会において承認を受け、12月16日付けで法務省に提出いたしましたので、お知らせいたします。
　今回、協会から提出した意見は、約550頁もある法務省令案に対するものとして、極めて短期間のうちに取りまとめる必要があった関係もあり、以下のような最重要と考えられる事項を中心に意見形成しております。

・会計監査人設置会社における事業報告の内容
　（会社法施行規則案第79条関係）

・会計監査人設置会社の監査役の監査報告の内容
　（株式会社の監査に関する法務省令案第16条関係）

・会計監査人の職務の遂行に関する事項
　（株式会社の監査に関する法務省令案第20条関係）

・過年度事項の修正に関する事項
　（株式会社の計算に関する法務省令案第87条、株式会社の監査に関する法務省令案第15条関係）

・臨時計算書類に関する事項
　（株式会社の計算に関する法務省令案第33条、株式会社の監査に関する法務省令案第10条から21条関係）

・提供計算書類における注記の省略に関する事項
　（株式会社の計算に関する法務省令案第87条関係）