専門情報
「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金に関する監査上の取扱い」の改正について
- ［掲載日］
- 2007年02月02日
- ［号数］
- 42号
- ［意見募集期限］
- 2007.3.2
常務理事 手塚 仙夫
日本公認会計士協会（監査・保証実務委員会）では、会社法及び関連法務省令等に対応するため、監査第一委員会報告第42号「租税特別措置法上の準備金及
び特別法上の引当金又は準備金に関する監査上の取扱い」の見直しについて検討してまいりましたが、このたび、一応の結論が得られましたので、監査第一委員
会報告第42号「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金に関する監査上の取扱い」の改正について（公開草案）として公表し、広く意見を
求めることといたしました。
本公開草案についてご意見がございましたら、平成19年３月２日（金）までに、下記に、電子メール又はＦＡＸ（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）によりお寄せください。
お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。
本公開草案についてご意見がございましたら、平成19年３月２日（金）までに、下記に、電子メール又はＦＡＸ（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）によりお寄せください。
お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。
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