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専門情報

「中小会社の会計のあり方に関する研究報告」の廃止のお知らせ

[掲載日]
2005年09月07日
[号数]
8号

常務理事 小宮山 賢

平成17年8月1日付けで日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会から、中小企業、とりわけ新会社法において導入された会計参与を設置する会社が計算書類を作成するに当たり拠ることが望ましい会計処理を示した「中小企業の会計に関する指針」が公表されました。
 当協会は、平成15年6月2日付けで、中小会社の会計のあり方に関する考え方を示した会計制度委員会研究報告第8号「中小会社の会計のあり方に関する研究報告」を公表しておりましたが、上記の指針の公表をもって、この第8号「中小会社の会計のあり方に関する研究報告」は、廃止されましたのでお知らせいたします。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報(旧 リサーチ・センター審理情報)、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。

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無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報(旧 リサーチ・センター審理情報)、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。

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