専門情報
消費生活協同組合における剰余金処分について
- ［掲載日］
- 2001年05月14日
- ［号数］
- 7号
常務理事 斎藤 力夫
非営利法人委員会から答申のありました非営利法人委員会研究報告第７号「消費生活協同組合における剰余金処分について」が、去る平成13年５月14日開催の常務理事会において承認されましたので、お知らせいたします。
本研究報告は、平成12年９月５日付け諮問「消費生活協同組合に関する会計及び監査上の諸問題について検討されたい。」（継続）に対するものであります。
消費生活協同組合における剰余金処分については、消費生活協同組合法及び模範定款例に規定がありますが、本研究報告は、その規定の趣旨や考え方を整理しまとめたものであります。
なお、本研究報告は、関係各方面との意見調整を経たものであことを申し添えます。
本研究報告は、平成12年９月５日付け諮問「消費生活協同組合に関する会計及び監査上の諸問題について検討されたい。」（継続）に対するものであります。
消費生活協同組合における剰余金処分については、消費生活協同組合法及び模範定款例に規定がありますが、本研究報告は、その規定の趣旨や考え方を整理しまとめたものであります。
なお、本研究報告は、関係各方面との意見調整を経たものであことを申し添えます。
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