専門情報

　平成９年６月６日付けで企業会計審議会から公表された「連結財務諸表制度の見直しに関する意見書」において資本連結手続の明確化が図られ、日本公認会計士協会は、資本連結手続に関する基準を適用する場合の具体的な指針として、会計制度委員会報告第７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」を平成10年５月12日付けで公表しております（JICPAジャーナル1998年７月号付録に掲載）。
　新たな基準に基づく資本連結手続に関しては、平成10年11月24日付けで「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」が改正され、平成11年４月１日以後開始する連結会計年度に係る連結財務諸表について適用されることとなったわけですが、適用初年度における資本連結手続に関して留意していただく事項について、この委員会報告の内容に即して、Ｑ＆Ａ形式でポイントを解説いたしました。実務の参考にご利用くだされば幸いです。
　なお、このＱ＆Ａは、会計制度委員会報告第７号の取りまとめに関与した日本公認会計士協会の会計制度委員会関係者の協力の下に作成したものであります。
　最後に、本Ｑ＆Ａは、関係各方面との意見調整を経たものであることを付言しておきます。