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　監査基準委員会から答申のありました「監査基準委員会報告書第19号(中間報告)「確認」」が７月３日の理事会で承認されましたのでお知らせいたします。この答申は、平成13年３月22日付けの会長からの諮問「確認に関する実務指針について検討されたい。」に対するものであります。
　確認に関する具体的な手続については、昭和40年に監査委員会報告第７号「「確認」について」、昭和63年に監査第一委員会報告第50号「相対的に危険性の高い財務諸表項目の監査手続の充実強化について」が公表されていますが、我が国では、その手続のみならず、リスク・アプローチの下における、確認と固有の危険及び内部統制上の危険との関係や監査証拠との関係、確認実施結果の評価等にも言及した包括的な実務指針は存在していませんでした。国際監査基準では、このような実務指針に相当するものとして、ISA505「External Confirmations」、米国監査基準書では、SAS№67「The Confirmation Process」(AU Section 330)があります。このため、監査基準委員会では、監査委員会報告及び監査第一委員会報告の取扱いをリスク・アプローチ等の観点から見直すとともに国際監査基準等との整合性にも配慮の上、リスク・アプローチに対応した確認に関する一連の手続等を扱う実務指針としてとりまとめを行いました。
　現在、企業会計審議会第二部会では、監査基準の改訂に係る審議が進められております。今後、監査基準委員会では、これに対応するため、改訂される監査基準の中の新しい事項については新しく実務指針を作成するほか、既に公表している監査基準委員会報告書については順次見直しを行うこととしております。