専門情報

「企業の事業内容及び企業内外の経営環境の理解」

掲載日
2002年07月29日
号数
23号
常務理事 友永 道子
監査基準委員会から答申のありました「監査基準委員会報告書第23号(中間報告)「企業の事業内容及び企業内外の経営環境の理解」」が、去る7月29日の理事会で承認され、公表されましたのでお知らせいたします。この答申は、平成14年4月16日付けの会長からの諮問「監査人が有すべき事業に関する知識の実務指針を検討されたい。」に対するものであります。
 改訂監査基準に対応させるために先般改正・公表された監査基準委員会報告書の第5号(中間報告)「監査リスクと監査上の重要性」、第6号(中間報告)「監査計画」、第20号(中間報告)「統制リスクの評価」等では、監査人に対し「企業の事業内容」等の理解を求めていますが、本報告書は、その具体的な手続等を扱う実務指針で、ISA310「事業についての知識」に相当するものであります。
 この監査人による企業の事業内容や企業内外の経営環境の理解は、監査人が財務諸表に重要な影響を及ぼす会計事象等を識別・評価することができるようにするために行われます。
 本報告書は、平成15年3月1日以後終了する事業年度に係る監査から適用することとしております。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
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