専門情報

経営研究調査会研究報告第16号「企業組織再編成の実務(中間報告)」の公表について

掲載日
2002年07月29日
号数
16号
常務理事 小島  昇 常務理事 上田 圭祐
 当経営研究調査会は、諮問事項「構造改革に伴う組織再編成について調査研究されたい。」に基づいて、企業の組織再編成に関して検討してきました。
 昨今の商法・税法等の諸改正により、我が国における組織再編成のためのツールや制度が整ったことを機に、公認会計士がクライアントの組織再編成実施の要望に応えることが望まれています。
そのため、公認会計士がコンサルティングを実施する際の「実務ハンドブック」の役割を担うことを目的として、本報告書を中間報告として取りまとめ、平成14年7月29日の常務理事会で承認されました。
本報告書は、平成14年4月1日施行の商法、税法等の改正を織り込み、さらに当協会の株式交換・移転などの研究報告などを踏まえて検討しています。
 今後、更に事例の調査研究を重ね、最終答申を公表する予定としています。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
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日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。(必ず押印の上、郵送してください。)

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

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