専門情報
経営研究調査会研究報告第15号「計算鑑定人マニュアル（中間報告）」の公表について
- ［掲載日］
- 2002年07月29日
- ［号数］
- 15号
常務理事 小島 昇
常務理事 上田 圭祐
当経営研究調査会は、諮問事項「計算鑑定人制度について調査研究されたい。」に基づいて、検討を行ってきました。
計算鑑定人制度は、特許法が平成１０年と平成１１年に２回にわたって改正され、その結果、損害額が見直されることに伴い発足した制度ですが、具体的には特許権の侵害訴訟の際、裁判所からの命令で計算鑑定人が損害額の算定を行うものです。計算鑑定人としての選任対象範囲に大学教授などとともに、公認会計士も含まれており、公認会計士が特許権侵害訴訟の裁判のすみやかな解決の一助となることは、極めて価値のある社会貢献といえます。
今回、公認会計士が計算鑑定人に選任された場合のマニュアルを中間報告として取りまとめ、平成１４年７月２９日の常務理事会で承認されました。
今後は、更に調査研究を行い、最終答申を公表する予定です。
計算鑑定人制度は、特許法が平成１０年と平成１１年に２回にわたって改正され、その結果、損害額が見直されることに伴い発足した制度ですが、具体的には特許権の侵害訴訟の際、裁判所からの命令で計算鑑定人が損害額の算定を行うものです。計算鑑定人としての選任対象範囲に大学教授などとともに、公認会計士も含まれており、公認会計士が特許権侵害訴訟の裁判のすみやかな解決の一助となることは、極めて価値のある社会貢献といえます。
今回、公認会計士が計算鑑定人に選任された場合のマニュアルを中間報告として取りまとめ、平成１４年７月２９日の常務理事会で承認されました。
今後は、更に調査研究を行い、最終答申を公表する予定です。
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