専門情報
経営研究調査会研究報告第17号「環境会計計算書体系の確立に向けて（中間報告）」の公表について
- ［掲載日］
- 2002年09月02日
- ［号数］
- 17号
常務理事 小島 昇
常務理事 上田 圭祐
当経営研究調査会は、諮問事項「国内及び海外の環境会計の動向について調査研究されたい。」に基づいて、環境会計に関して検討してきました。
企業の環境保全活動に関する会計分野での取組みは、現在まだ十分とはいえず、環境会計を更に発展させ、企業の環境保全活動の状況を適切に表すツールとしてより有用なものとしていくことが望まれています。
そのため、企業の環境経営の達成度を示す環境経営度の適切な評価を実現することが必要であると考えられることから、本報告書をとりまとめ、平成１４年９月２日の常務理事会で承認されました。
本報告書は、環境経営度の適切な評価を行うためのツールとして、環境会計計算書体系の構築を提言しています。
今後、更に環境会計を取り巻く内外の環境をにらみながら、調査研究を重ね、最終答申を公表する予定としています。
企業の環境保全活動に関する会計分野での取組みは、現在まだ十分とはいえず、環境会計を更に発展させ、企業の環境保全活動の状況を適切に表すツールとしてより有用なものとしていくことが望まれています。
そのため、企業の環境経営の達成度を示す環境経営度の適切な評価を実現することが必要であると考えられることから、本報告書をとりまとめ、平成１４年９月２日の常務理事会で承認されました。
本報告書は、環境経営度の適切な評価を行うためのツールとして、環境会計計算書体系の構築を提言しています。
今後、更に環境会計を取り巻く内外の環境をにらみながら、調査研究を重ね、最終答申を公表する予定としています。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報（旧 リサーチ・センター審理情報）、リサーチ･センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報（旧 リサーチ・センター審理情報）、リサーチ･センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
