専門情報
経営研究調査会研究報告第19号「環境報告書保証業務の現状と課題（中間報告）」の公表について
- ［掲載日］
- 2002年10月07日
- ［号数］
- 19号
常務理事 小島 昇
常務理事 上田圭祐
当経営研究調査会では、諮問事項「環境報告書に係る保証業務について調査研究されたい。」に基づいて、検討を行ってきました。
我が国においては、近年公認会計士等（監査法人及びそのグループ企業を含む）による環境報告書の保証業務が増加しており、その理論的枠組みを構築する必要に迫られています。
その中にあって、海外における基準や我が国における実務の状況等を調査し、環境報告書の保証業務に関する論点を整理し、更にこれまで公表してきた指針案の内容の充実を図り、残された課題を解決することは、極めて大きな意義を持つものと思われます。
そこで、今回は公認会計士等による環境報告書の保証業務を中心として、その現状と課題を調査研究し、中間報告として取りまとめ、平成14年10月７日の常務理事会で承認されました。
今後は、更に調査研究を行い、最終答申を公表する予定としています。
我が国においては、近年公認会計士等（監査法人及びそのグループ企業を含む）による環境報告書の保証業務が増加しており、その理論的枠組みを構築する必要に迫られています。
その中にあって、海外における基準や我が国における実務の状況等を調査し、環境報告書の保証業務に関する論点を整理し、更にこれまで公表してきた指針案の内容の充実を図り、残された課題を解決することは、極めて大きな意義を持つものと思われます。
そこで、今回は公認会計士等による環境報告書の保証業務を中心として、その現状と課題を調査研究し、中間報告として取りまとめ、平成14年10月７日の常務理事会で承認されました。
今後は、更に調査研究を行い、最終答申を公表する予定としています。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報（旧 リサーチ・センター審理情報）、リサーチ･センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報（旧 リサーチ・センター審理情報）、リサーチ･センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
