専門情報
「連結財務諸表における子会社等の範囲の決定に関するＱ＆Ａ」について
- ［掲載日］
- 2006年10月05日
常務理事 手塚 仙夫
日本公認会計士協会（監査・保証実務委員会）では、企業会計基準委員会から平成18年９月８日付けで公表された実務対応報告第20号「投資事業組合に対
する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（以下「実務対応報告第20号」という。）に合わせて、「「連結財務諸表における子会社等の
範囲の決定に関するＱ＆Ａ」の改正について」を公表することといたしました。
本改正を取りまとめるに当たっては、平成18年９月12日に公開草案を公表して意見募集を行い、寄せられたご意見等を検討しております。
本改正では、実務対応報告第20号で投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用についての実務上の取扱いが明らかにされたことから、次の監査上の留意事項等に係るＱ及びＡを追加しております。
本改正を取りまとめるに当たっては、平成18年９月12日に公開草案を公表して意見募集を行い、寄せられたご意見等を検討しております。
本改正では、実務対応報告第20号で投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用についての実務上の取扱いが明らかにされたことから、次の監査上の留意事項等に係るＱ及びＡを追加しております。
- 投資事業組合が子会社又は関連会社に該当するか否かを判断する上での規定
- 投資事業組合の実態を把握する上での留意点
- 複数の投資事業組合を経由して投資がなされている場合の監査上の留意点
- 「緊密な者」又は「同意している者」が業務執行の権限を有しているかどうかの判断における監査上の留意点
- 投資事業組合を連結する場合の連結財務諸表監査上の監査手続
以 上
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