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　学校法人委員会から答申のありました学校法人委員会報告第40号「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等の告示に基づく財産目録監査の取扱 い」が、平成15年7月22日の理事会で承認されましたのでお知らせいたします。この答申は、諮問「既に公表されている学校法人委員会報告等の改廃の必要 性について検討されたい。」に対するものであります。
　本報告は平成14年１月に監査基準が全面的に改訂されたこと及び「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等」（平成６年７月20日　文部省告 示第117号）が一部改正（平成15年３月31日　文部科学省告示第42号）されたのを受け、日本公認会計士協会通牒「学校法人の寄附行為等の認可申請に 係る財産目録監査の取扱い」を廃止し、取りまとめたものであります。
　主な内容は、財産目録監査が一般に公正妥当と認められる監査の基準に依拠していることを明記したこと、監査報告書の監査概要の記載事項に監査実施上の留意事項を含めたこと、監査報告書の文例の形式要件を学校法人委員会報告第36号と整合させたこと等であります。
　本報告では、他の監査領域における監査報告書との整合性をはかるため、監査報告書の表題を「独立監査人の監査報告書」とする改正を行いましたが、これは 原則であり、従来どおり「監査報告書」とすることもできます。なお、本報告は平成16年3月31日以後の財産目録に係る監査から適用されますが、早期適用 を妨げるものではありませんので念のためご留意ください。