専門情報
「国際租税に関する諸問題についての研究報告（中間報告−移転価格税制）」
- ［掲載日］
- 2001年06月18日
- ［号数］
- 3号
常務理事 小島 昇
租税調査会から報告のありました「租税調査会研究報告第３号「国際租税に関する諸問題についての研究報告（中間報告−移転価格税制）」」が、去る６月18日に公表されましたのでお知らせいたします。
当調査会では、従来から公認会計士が行う国際租税に関する諸問題について検討を進めてまいりましたが、国際租税に関する実務的な諸問題を明確にすることは、会員の業務に有用であり、また一般の研究者にとっても価値のあるものと結論を得ました。そこで、このたび、実務上問題となっている国際租税に関する未解決部分の中で、特に重要な項目である「移転価格税制」について研究成果を取りまとめました。本研究報告では、前述のテーマに関する問題点の総論及び個別事項について分かりやすく述べております。
本研究報告が今後の国際租税に関する分野の諸方面の研究の参考に資することとなれば幸いです。
当調査会では、従来から公認会計士が行う国際租税に関する諸問題について検討を進めてまいりましたが、国際租税に関する実務的な諸問題を明確にすることは、会員の業務に有用であり、また一般の研究者にとっても価値のあるものと結論を得ました。そこで、このたび、実務上問題となっている国際租税に関する未解決部分の中で、特に重要な項目である「移転価格税制」について研究成果を取りまとめました。本研究報告では、前述のテーマに関する問題点の総論及び個別事項について分かりやすく述べております。
本研究報告が今後の国際租税に関する分野の諸方面の研究の参考に資することとなれば幸いです。
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